2　議員報酬は、前項に掲げる職の間に異動があったときは、その日から新たな額を支給する。

2　前項に規定する旅費の額及び支給方法については、豊岡市長等の給与及び旅費に関する条例(平成17年豊岡市条例第49号。以下「市長等給与条例」という。)の例による。

3　議員のうち議場から当該議員の住所までの移動距離(一般に利用し得る最短の経路の長さによるものをいう。)が2キロメートル以上の区域に居住するものが議会の会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会、全員協議会又は会派幹事長会に出席した場合は、費用弁償として、交通用具を利用して出席したときは別表に定める費用弁償の額を支給し、公共交通機関を利用して出席したときはその実費相当額を支給する。ただし、公用の交通用具(これに相当するものを含む。)を利用して出席したときは、この限りでない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、市長等給与条例の規定により期末手当を受ける市長等の例による割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、第1項の期日現在(同項後段に規定する者にあっては、その職を離れた日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額に、当該議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の市議会の議員の報酬等に関する条例(昭和31年豊岡市条例第12号)、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和39年城崎町条例第4号)、竹野町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和40年竹野町条例第2号)、日高町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例(昭和44年日高町条例第3号)、出石町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和32年出石町条例第25号)又は但東町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和41年但東町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第5条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。

(令和6年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　令和6年12月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に、100分の235を乗じて得た額に、12月1日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第4項の規定は、令和6年12月1日から適用する。