○豊岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成17年4月1日

条例第39号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(1週間の勤務時間)

第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3 育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された短時間勤務職員をいう。)の1週間当たりの勤務時間は、38時間45分から当該育児短時間勤務をしている職員の1週間当たりの勤務時間を減じて得た時間の範囲内とする。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間についても、同様とする。

4 法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定により採用された短時間勤務職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5 豊岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年豊岡市条例第55号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

6 任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下これらを「短時間勤務職員」という。)については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

2 任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第4条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

(週休日の振替等)

第5条 任命権者は、職員に第3条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第3条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち規則で定める時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該規則で定める時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第6条 任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

2 勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、任命権者は、市長の承認を得て休憩時間につき別段の定めをすることができる。

3 第1項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

第7条 削除

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条 任命権者は、市長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて、第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

2 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3 前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

(超勤代休時間)

第8条の2 任命権者は、豊岡市職員の給与に関する条例(平成17年豊岡市条例第51号。以下「給与条例」という。)第20条第3項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「超勤代休時間」という。)として、規則で定める期間内にある勤務日等(第10条の2の規定による休日並びに第11条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項から第3項までにおいて同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2 任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4 前3項の規定は、要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項から第3項までにおいて同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5 前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

(休日)

第10条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条の休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の振替)

第10条の2 前条に規定する日が週休日に当たるときは、同条の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(その日が年末年始の休日又は土曜日に当たる場合を除く。)において、第4条第1項の規定により正規の勤務時間の割振りを定められた職員については、その日に振り替えて、規則で定めるところにより前条に規定する日以外の日を休日とする。

2 職員が2暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られた場合において、その正規の勤務時間の終期の属する日が、前条又は前項の規定による休日(年末年始の休日を除く。)に当たるときは、同条又は同項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(当該正規の勤務時間の終期の属する日が土曜日に当たる場合を除く。)においては、その日に振り替えて、規則で定めるところにより同条又は同項の規定により休日とされた日以外の日を休日とする。

(休日の代休日)

第11条 任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第3条第2項第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、勤務日等(第8条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休暇の種類)

第12条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。

2 年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇は、有給休暇とする。

(年次有給休暇)

第13条 年次有給休暇は、1の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 20日(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数)

(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年度の中途において新たに職員となり、又は任期が満了することにより退職することとなるもの その年度の在職期間を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数

(3) 当該年度の前年度において企業職員又は技能職員若しくは労務職員(以下「企業職員等」という。)であった者であって当該年度に引き続き職員となったもの、当該年度の前年度において国家公務員、職員以外の地方公務員(企業職員等を除く。)又はその業務が国及び地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者(以下「国家公務員等」という。)であった者であって任命権者の要請に応じ引き続き当該年度に新たに職員となったもの、当該年度の前年度において公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)であったものであって同条第1項の規定により当該年度に新たに職員となったものその他規則で定める職員 企業職員等、国家公務員等又は退職派遣者としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数

2 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3 任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(病気休暇)

第14条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は、規則で定める。

(特別休暇)

第15条 特別休暇は、結婚、出産その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とし、その種類及び期間は、規則で定める。

(介護休暇)

第16条 介護休暇は、職員が要介護者の介護をするため、任命権者が規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 介護休暇については、給与条例第19条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(介護時間)

第16条の2 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 介護時間については、給与条例第19条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(組合休暇)

第17条 組合休暇は、職員が登録を受けた職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合又は登録を受けた職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合における休暇とし、その日数は、1の年度につき30日以内とする。

2 第16条第3項の規定は、組合休暇について準用する。

(病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇の承認)

第18条 病気休暇、特別休暇(規則で定めるものを除く。)、介護休暇、介護時間及び組合休暇については、規則で定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(臨時又は非常勤職員の勤務時間、休暇等)

第19条 臨時又は非常勤職員(短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休暇等については、第2条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則で定める基準に従い、任命権者が定める。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の職員の勤務時間等に関する条例(昭和40年豊岡市条例第6号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年城崎町条例第35号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年竹野町条例第20号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年日高町条例第32号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年出石町条例第32号)若しくは職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年但東町条例第31号)又は職員の勤務時間等に関する条例(平成7年北但行政事務組合条例第17号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、病気休暇及び介護休暇の期間は、通算する。

3 施行日前から引き続き在職する職員の平成17年度の年次有給休暇の日数については、第13条の規定にかかわらず、同条第1項に規定する日数及び施行日の前日における合併等前の条例の規定による年次有給休暇の残日数(規則で定める日数の範囲内に限る。)を合わせた日数とする。

(給与条例附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

4 給与条例附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第16条第3項の規定の適用については、同項中「第24条」とあるのは、「附則第13項」とする。

(介護休暇を取得している職員の給与の臨時特例)

5 平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、前項の規定にかかわらず、第16条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第24条」とあるのは、「同条例附則第17項(同条例附則第18項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

附 則(平成19年3月29日条例第7号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日条例第35号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年5月27日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年9月1日から施行する。

(豊岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2 豊岡市職員の育児休業等に関する条例(平成17年豊岡市条例第40号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(豊岡市職員の給与に関する条例の一部改正)

6 豊岡市職員の給与に関する条例(平成17年豊岡市条例第51号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年11月30日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第4項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(市長への委任)

3 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成22年6月29日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成23年12月20日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月27日条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成24年12月27日条例第70号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月28日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第9号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正前の豊岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第1条の規定による改正後の豊岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

附 則(平成31年3月26日条例第6号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

豊岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成17年4月1日 条例第39号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成17年4月1日 条例第39号
平成19年3月29日 条例第7号
平成20年3月27日 条例第4号
平成20年9月30日 条例第35号
平成21年5月27日 条例第27号
平成21年11月30日 条例第43号
平成22年6月29日 条例第21号
平成22年11月30日 条例第39号
平成23年12月20日 条例第36号
平成24年12月27日 条例第55号
平成24年12月27日 条例第70号
平成25年6月28日 条例第28号
平成28年3月25日 条例第9号
平成29年3月29日 条例第6号
平成31年3月26日 条例第6号