2　職員を降格することができる場合は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合とする。

3　職員を降号することができる場合は、勤務評定又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合とする。

2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、条例に特別の定めがあるものを除くほか、休職の期間中いかなる給与も支給されない。

2　前項の規定により、失職しなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職員は、その日においてその職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年豊岡市条例第62号)、職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例(平成4年城崎町条例第5号)(分限に関する規定に限る。)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和48年竹野町条例第24号)、日高町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年日高町第16号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和34年出石町条例第19号)若しくは職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年但東町条例第10号)又は職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成7年北但行政事務組合条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに休職を命じられた合併前の豊岡市、城崎郡城崎町、竹野町若しくは日高町、出石郡出石町若しくは但東町又は北但行政事務組合の職員で、この条例の施行の日以後においても引き続き休職を命じられることとなるものに対する第3条第1項の規定による休職の期間は、同日前の休職の期間を通算する。

(定年引上げに係る降給時の給料月額等)

4　豊岡市職員の給与に関する条例(平成17年豊岡市条例第51号)附則第20項又は豊岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年豊岡市条例第187号)附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは「並びに豊岡市職員の給与に関する条例(平成17年豊岡市条例第51条)附則第20項又は豊岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年豊岡市条例第187号)附則第3項の規定による降給とする」とする。

5　第3条第2項の規定は、豊岡市職員の給与に関する条例附則第20項又は豊岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第3項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、豊岡市職員の給与に関する条例附則第20項又は豊岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第3項の規定の適用を受ける職員には、これらの規定により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。