2　前項の規定により付すべき期限は、当該申請のあった日の翌日から起算して20日とする。

3　第1項に規定する市長が適当と認める書類とは、登録申請者の、第1項第1号に規定する書類又はその書類が更新中の場合に交付される仮証明書及び引換証類、地方公共団体が交付する生活保護受給者証、健康保険の被保険者証、各種年金証書等とする。

2　前項第2号から第8号までに掲げる事項については、磁気媒体を用いて調製するものとする。

2　市長は、前項の場合において、特に必要があると認めたときは、印鑑の登録を受けている者に対し、その登録に係る印鑑及び条例第7条の登録証の提示を求めることができる。

3　第1項の規定により改製された印鑑票は、従前の印鑑票とみなす。

2　条例第12条第2項の規定による請求をしようとする者は、個人番号カードを使用し、暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項の規定により設定された暗証番号をいう。)を入力しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の豊岡市印鑑条例施行規則(昭和51年豊岡市規則第14号)、城崎町印鑑条例施行規則(昭和50年城崎町規則第10号)、竹野町印鑑条例施行規則(昭和51年竹野町規則第3号)、日高町印鑑条例施行規則(昭和51年日高町規則第6号)、出石町印鑑条例施行規則(昭和54年出石町規則第16号)又は但東町印鑑条例施行規則(平成元年但東町条例第3号)の規定により登録を受けている印鑑に係る印鑑登録原票及び印鑑登録証については、なおその効力を有する。

(引替交付申請)

3　条例附則第3項後段において準用する条例第8条に規定する申請は、印鑑登録証引替交付申請書(様式第11号)により行うものとする。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条第1項第1号及び様式第1号の規定の適用については、住民基本台帳カードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第9項の規定によりその効力を失うまでの間は、個人番号カードとみなす。

この規則は、令和元年11月5日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式第1号、様式第5号、様式第6号、様式第8号及び様式第11号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。