○豊岡市印鑑の登録及び証明に関する条例

平成17年4月1日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、個人の印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、市が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り、印鑑の登録を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 意思能力を有しない者(前号に掲げる者を除く。)

(登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を添えて市長に自ら申請しなければならない。

(登録を受けることができない印鑑)

第4条 次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録を受けることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他これらに類する事項を併せて表しているもの

(3) ゴム印その他印形の変化しやすいもの

(4) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるもの

2 市長は、前項第1号の規定にかかわらず、非漢字圏の外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が住民票の備考欄に記載(磁気媒体をもって調製する住民票にあっては、記録)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(登録の申請の確認)

第5条 市長は、登録申請者から印鑑の登録の申請があったときは、規則で定めるところにより、当該申請が登録申請者の意思に基づく申請であることを確認するものとする。

(印鑑の登録)

第6条 市長は、前条の規定による確認をしたときは、印鑑登録原票(以下「印鑑票」という。)を作成し、規則に定める事項を登録しなければならない。

(登録証の交付)

第7条 市長は、印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)に対し、印鑑登録証(以下「登録証」という。)を交付するものとする。

(登録証の再交付)

第8条 印鑑登録者は、登録証が著しく損傷し、又は汚損したときには、登録証を添えて、市長に自ら登録証の再交付を申請することができる。

(登録の廃止)

第9条 印鑑登録者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長に自ら登録の廃止を申請しなければならない。

(1) 印鑑登録を廃止しようとするとき。

(2) 登録された印鑑を亡失したとき。

(3) 登録証の登録番号が判読できないとき。

(4) 登録証を亡失したとき。

2 前項第1号から第3号までに該当することにより印鑑の登録の廃止を申請する場合は、登録証を添えなければならない。ただし、同時に前項第4号に該当する場合は、この限りでない。

(印鑑票の記載事項の変更)

第10条 市長は、印鑑票の登録事項(印影を除く。)に変更があったことを知ったときは、職権で当該登録事項について修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第11条 市長は、印鑑登録者について次の各号のいずれかの理由が生じたときは、印鑑の登録を抹消するものとする。

(1) 住民票が消除されたとき(外国人住民にあっては、日本の国籍を取得した場合を除く。)

(2) 後見開始の審判を受けたとき。

(3) 氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)の変更により、登録された印鑑が第4条第1号に該当したとき。

(4) 第9条第1項の申請があったとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、市長が印鑑の登録を抹消すべき理由が生じたことを知ったとき。

(印鑑登録証明の請求)

第12条 印鑑登録者は、印鑑登録の証明を受けようとするときは、登録証を添えて市長に自ら請求しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。)が記録された個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)を用いて多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、市の電子計算機と電気通信回線により接続された端末機をいう。)を自ら操作を行うことにより、印鑑登録証明を市長に請求することができる。

(印鑑登録の証明をすることができない場合)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録の証明をすることができない。

(1) 登録証が著しく損傷し、又は汚損しているため識別が困難であるとき。

(2) 次条に定める方法以外の方法による証明を求められたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が不適当であると認めるとき。

(印鑑登録証明書)

第14条 印鑑登録証明書は、印鑑証に登録されている印影の写し(印鑑票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気媒体に記録し、これを印刷したものを含む。)について市長が証明するものとし、併せて規則に定める事項を記載するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、災害その他やむを得ない理由により同項に規定する方法により証明を行うことができないときは、規則で定める方法により証明を行うことができる。

(関係人に対する質問等)

第15条 市長は、印鑑の登録又は証明に関する事務に従事する職員に、印鑑の登録又は証明の確実性を確保するため必要な範囲内において、関係人に対し質問をさせ、又は登録を受けている印鑑若しくは関係書類の提示を求めさせることができる。

(閲覧の制限)

第16条 市長は、印鑑票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を一般の閲覧に供しないものとする。

(代理申請等)

第17条 第3条第8条又は第9条の申請について、やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2 第12条第1項の請求について、やむを得ない理由により自ら請求することができないときは、本人の登録証を添えて他人により請求することができる。この場合において、当該請求は、本人の授権による代理人の請求とみなす。

(行政手続条例の適用除外)

第18条 この条例の規定による処分については、豊岡市行政手続条例(平成17年豊岡市条例第9号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の豊岡市印鑑条例(昭和51年豊岡市条例第21号)、城崎町印鑑条例(昭和50年城崎町条例第38号)、竹野町印鑑条例(昭和51年竹野町条例第11号)、日高町印鑑条例(昭和51年日高町条例第11号)、出石町印鑑条例(昭和54年出石町条例第32号)又は但東町印鑑条例(平成元年但東町条例第11号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証(以下「旧市町交付印鑑登録証」という。)及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(引替交付)

3 旧市町交付印鑑登録証の交付を受けている者は、旧市町交付印鑑登録証と引替えに印鑑登録証の交付を受けることができる。この場合における手続は、第8条の規定を準用する。

4 前項の規定による印鑑登録証の交付については、豊岡市手数料条例(平成17年豊岡市条例第62号)の規定にかかわらず、手数料を無料とする。

附 則(平成24年6月27日条例第30号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(令和元年9月27日条例第10号)

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

附 則(令和元年12月4日条例第17号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

附 則(令和3年12月27日条例第40号)

この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(令和4年規則第3号で令和4年3月1日から施行)

豊岡市印鑑の登録及び証明に関する条例

平成17年4月1日 条例第11号

(令和4年3月1日施行)