(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、政務活動費の交付並びにその収入及び支出の報告に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　政務活動費は、豊岡市議会(以下「議会」という。)の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)で議長を経て市長に届け出たものに対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　政務活動費の月額は、各年度の初日における当該会派の所属議員数に応じ、議員1人につき1万円の割合をもって算定した金額とする。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条　年度の途中で政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数に異動が生じた場合において、既に交付した政務活動費の額が当該異動後の所属議員数に応じて算定した額を下回るときは、市長は、当該下回る額を追加して交付する。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第6条　政務活動費の交付を受けた会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、領収書又はこれに準ずる書類を添付して当該年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余があるときは、収支報告書の提出と同時に当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第9条　議長は、第7条の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(透明性の確保)

第10条　議長は、第7条の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。