○豊岡市職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例

平成26年9月26日

条例第37号

(趣旨)

第1条 この条例は、国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成18年法律第70号)第12条第2項の規定に基づき、職員の大学院派遣研修費用の償還に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。

2 この条例において「大学院派遣研修」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学の大学院の課程(同法第104条第4項第2号の規定により大学院の課程に相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)に在学してその課程を履修する研修であって、職員の同意を得て、市が実施するもののうち、その内容及び実施形態を考慮して規則で定めるものをいう。

3 この条例において「大学院派遣研修費用」とは、旅費その他の大学院派遣研修に必要な費用として規則で定めるものをいう。

4 この条例において「特別職地方公務員等」とは、地方公務員法第3条第3項に規定する特別職に属する地方公務員、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人の地方公務員(特別職に属する者を除く。)、国家公務員又はその業務が市、他の地方公共団体若しくは国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者をいう。

(大学院派遣研修費用の償還)

第3条 大学院派遣研修を命ぜられた職員が次の各号に掲げるいずれかの期間内に離職した場合には、その者は、それぞれ当該各号に定める金額を市に償還しなければならない。

(1) 当該大学院派遣研修の期間 当該大学院派遣研修のために市が支出した大学院派遣研修費用の総額に相当する金額

(2) 当該大学院派遣研修の期間の末日の翌日から起算した職員としての在職期間が5年に達するまでの期間 当該大学院派遣研修のために市が支出した大学院派遣研修費用の総額に相当する金額に、同日から起算した職員としての在職期間が逓増する程度に応じて100分の100から一定の割合で逓減するように規則で定める率を乗じて得た金額

2 前項の離職した場合には、死亡により職員でなくなった場合を含まないものとする。

3 第1項第2号の職員としての在職期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

(1) 地方公務員法第28条第2項の規定による休職の期間(公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間その他の規則で定める休職の期間を除く。)

(2) 地方公務員法第29条の規定による停職の期間

(3) 地方公務員法第55条の2第1項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事した期間又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の規定により労働組合の業務に専ら従事した期間

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業をした期間

(適用除外)

第4条 前条の規定は、大学院派遣研修を命ぜられた職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当して離職した場合には、適用しない。

(1) 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第1項第2号に掲げる事由に該当して免職された場合又は同項第4号に掲げる事由に該当して免職された場合

(2) 地方公務員法第28条の2第1項の規定により退職した場合(同法第28条の3第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。)

(3) 任期を定めて採用された職員が、当該任期が満了したことにより退職した場合

(4) 地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者及び任命権者から委任を受けた者の要請に応じ特別職地方公務員等となるため退職した場合

(5) 前号に掲げる場合のほか、特別職地方公務員等となるため離職した場合であって、規則で定める場合

(特別職地方公務員等となった者に関する特例)

第5条 大学院派遣研修を命ぜられた職員のうち、前条第4号又は第5号に掲げる場合に該当して離職し、引き続き特別職地方公務員等として在職した後、引き続いて職員として採用された者(一の特別職地方公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職地方公務員等として在職し、引き続いて職員として採用された者を含む。)が離職した場合には、同条第4号又は第5号に掲げる場合に該当して離職した後における特別職地方公務員等としての在職を職員としての在職とみなして、第3条の規定を適用する。この場合において、同条第3項中「次に掲げる期間」とあるのは、「次に掲げる期間及び第5条第1項の規定により特別職地方公務員等としての在職が職員としての在職とみなされる場合における次に掲げる期間に相当する期間として規則で定める期間」とする。

2 大学院派遣研修を命ぜられた職員のうち、前条第4号又は第5号に掲げる場合に該当して離職し、引き続き特別職地方公務員等として在職する者(一の特別職地方公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職地方公務員等として在職する者を含む。)が、当該特別職地方公務員等でなくなった場合(引き続いて職員として採用される場合又は引き続き当該特別職地方公務員等以外の特別職地方公務員等として在職する場合を除く。)には、当該特別職地方公務員等でなくなったことを離職したことと、同条第4号又は第5号に掲げる場合に該当して離職した後における特別職地方公務員等としての在職を職員としての在職とそれぞれみなして、前2条の規定を適用する。この場合において、第3条第3項中「次に掲げる期間」とあるのは「次に掲げる期間及び第5条第2項の規定により特別職地方公務員等としての在職が職員としての在職とみなされる場合における次に掲げる期間に相当する期間として規則で定める期間」と、前条中「次の各号に掲げる場合」とあるのは「特別職地方公務員等につき次の各号に掲げる場合に相当する場合として規則で定める場合」とする。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第3条の規定は、この条例の施行後に大学院派遣研修を命ぜられた職員について適用する。

豊岡市職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例

平成26年9月26日 条例第37号

(平成26年9月26日施行)