○豊岡市職員の育児休業等に関する条例

平成17年4月1日

条例第40号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に基づき、及び同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 豊岡市職員の定年等に関する条例(平成17年豊岡市条例第32号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(3) 豊岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年豊岡市条例第55号)第4条第3項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第2条の3 育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったこと。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめその職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条 豊岡市職員の給与に関する条例(平成17年豊岡市条例第51号。以下「給与条例」という。)第28条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第31条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第9条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 豊岡市職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第10条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員が、第13条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児短時間勤務の承認が、第13条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。

(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第11条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、豊岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年豊岡市条例第39号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項の規定の適用を受ける職員について、次の各号に掲げる勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除く。)とする(勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務が15時間30分を超えないものに限る。)。

(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第13条 育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第14条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 過員を生ずること。

(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第15条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第16条 第6条の規定は、育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(育児短時間勤務職員等についての給与条例の特例)

第17条 育児短時間勤務職員等(育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)をいう。以下同じ。)についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第5条第4項

とする

に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第6条及び第9条第2項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第16条第2項第2号

短時間勤務職員

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)

第20条第1項

支給する

支給する。ただし、育児短時間勤務職員等が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする

第20条第3項

前項

豊岡市職員の育児休業等に関する条例(平成17年豊岡市条例第40号)第17条

第20条第4項

要しない

要しない。ただし、当該時間が豊岡市職員の育児休業等に関する条例(平成17年豊岡市条例第40号)第17条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする

第28条第4項

給料

給料の月額を算出率で除して得た額

第28条第5項及び第31条第3項

給料の月額

給料の月額を算出率で除して得た額

第28条第6項

規則

育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮して規則

(育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員についての給与条例の特例)

第18条 育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第6条及び第9条第2項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする

第16条第2項第2号

短時間勤務職員

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項に規定する短時間勤務職員(以下「育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員」という。)

第20条第1項

支給する

支給する。ただし、育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする

第20条第3項

前項

豊岡市職員の育児休業等に関する条例(平成17年豊岡市条例第40号)第18条

第20条第4項

要しない

要しない。ただし、当該時間が豊岡市職員の育児休業等に関する条例(平成17年豊岡市条例第40号)第18条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする

第34条

短時間勤務職員

育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員

第38条

再任用職員

育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員

第15条及び第32条

第15条、第17条及び第32条

(部分休業をすることができない職員)

第19条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員とする。

(部分休業の承認)

第20条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定による育児時間又は勤務時間条例第16条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第21条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第19条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第22条 第13条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の豊岡市、城崎郡城崎町、竹野町若しくは日高町、出石郡出石町若しくは但東町又は北但行政事務組合の職員で育児休業又は部分休業の承認を受けたものに係る育児休業又は部分休業については、なお合併前の職員の育児休業等に関する条例(平成4年豊岡市条例第4号)、職員の育児休業等に関する条例(平成4年城崎町条例第7号)、職員の育児休業等に関する条例(平成4年竹野町条例第3号)、職員の育児休業等に関する条例(平成4年日高町条例第7号)、職員の育児休業等に関する条例(平成4年出石町条例第13号)若しくは職員の育児休業等に関する条例(平成4年但東町条例第10号)又は職員の育児休業等に関する条例(平成7年北但行政事務組合条例第18号)の例による。

(給与条例附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

3 育児短時間勤務職員に対する給与条例附則第11項第1号第2号及び第3号の規定の適用については、同項第1号中「号給の給料月額に達しない場合」とあるのは「号給の給料月額に豊岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年豊岡市条例第39号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額に達しない場合」と、「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」と、同項第2号及び第3号中「給料月額」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額」と、「給料月額減額基礎額」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。

4 前項の規定は、育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員が給与条例附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される場合における同項第1号第2号及び第3号の規定の適用について準用する。

5 任期付短時間勤務に対する給与条例附則第11項第1号の規定の適用については、同号中「号給の給料月額に達しない場合」とあるのは「号給の給料月額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額に達しない場合」と、「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」とする。

6 給与条例附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第21条の規定の適用については、同項中「第24条」とあるのは「附則第13項」とする。

(部分休業をしている職員の給与の臨時特例)

7 平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、前項の規定にかかわらず、第21条の規定の適用については、同条中「給与条例第24条」とあるのは、「給与条例附則第17項(給与条例附則第18項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

附 則(平成18年3月30日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月27日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2 この条例による改正後の豊岡市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成19年8月1日。以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3 改正法の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

(豊岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

4 豊岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成18年豊岡市条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(豊岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

5 豊岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年豊岡市条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(豊岡市職員の給与に関する条例の一部改正)

6 豊岡市職員の給与に関する条例(平成17年豊岡市条例第51号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(豊岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

7 豊岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年豊岡市条例第187号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年5月27日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年9月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)をするため、同条第3項の規定による承認又は育児休業法第11条第2項において準用する育児休業法第10条第3項の規定による承認を受けようとする場合には、施行日前においても、この条例による改正後の豊岡市職員の育児休業等に関する条例第11条の規定を適用することができる。

4 この条例の施行の際現に育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、施行日の前日限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において任命権者(地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者をいう。次項において同じ。)が定める内容の育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。

5 この条例の施行の際現に育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員及び施行日において同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員の同日以後における勤務の日及び時間帯は、育児休業法第10条第1項各号に適合するよう任命権者が定めるものとする。

附 則(平成21年11月30日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第4項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に改正前の豊岡市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の豊岡市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成22年11月30日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成24年12月27日条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成24年12月27日条例第70号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月28日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成26年12月25日条例第49号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第5項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

豊岡市職員の育児休業等に関する条例

平成17年4月1日 条例第40号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成17年4月1日 条例第40号
平成18年3月30日 条例第20号
平成19年9月28日 条例第39号
平成20年3月27日 条例第4号
平成21年5月27日 条例第27号
平成21年11月30日 条例第43号
平成22年6月29日 条例第21号
平成22年11月30日 条例第39号
平成24年12月27日 条例第55号
平成24年12月27日 条例第70号
平成25年6月28日 条例第28号
平成26年12月25日 条例第49号
平成29年3月29日 条例第6号