○豊岡市非常勤嘱託職員の任用等に関する規程

平成17年4月1日

訓令第18号

(趣旨)

第1条 この訓令は、非常勤嘱託職員(以下「職員」という。)の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条 職員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職に属する非常勤の嘱託員とする。

(任用)

第3条 任命権者は、次の各号のいずれにも該当する者で、地方公務員法第16条各号の規定に該当しないもののうちから職員を任用する。

(1) 任用しようとする日の年齢が、18歳以上60歳未満の者

(2) 健康で職務に必要な能力及び体力を有する者

2 任命権者は、著しく特殊な職種及び特に補充が困難な職種等については、前項第1号に定める年齢の範囲を超えて任用することができる。ただし、69歳を超えることはできない。

(任用期間等)

第4条 任命権者は、1年以内の期間を定めて、職員を任用する。

2 任命権者は、引き続き職を設置する必要がある場合で、職員の勤務成績が良好な場合は、1年以内の期間を定めて再び任用することができる。ただし、その期限は、職員の当初の任用の日から起算して3年以内とする。

3 前項ただし書の規定にかかわらず、職員の勤務成績が特に良好な場合は、前条の規定に反しない限りにおいて、その期限を定めないものとする。

4 任命権者は、職員を任用するに当たり、辞令(別記様式)を交付する。

5 任命権者は、任用期間が満了する職員に対し、30日前までにその予告をするものとする。

(任用条件の明示)

第5条 任命権者は、職員を任用するに当たり、任用期間、従事させる職務の内容、報酬の額、勤務時間等任用条件を明示するものとする。

(報酬)

第6条 職員の報酬は、豊岡市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年豊岡市条例第46号)の規定に基づき、別に定める基準により支給する。

2 1日の勤務が一般職員とほぼ同様な職員の、1月における労働日の計算の基礎となる日数は、22日を限度とする。

(勤務時間)

第7条 所属長は、勤務時間割振り簿により、職員の勤務時間の割振りを総務部職員課長に合議して定める。

2 所属長は、業務の都合により職員の勤務時間の割振りを変更した場合には、勤務時間割振り変更簿等により、当月分を翌月の5日までに総務部職員課長に報告するものとする。

3 所属長は、職員の休憩時間を正規職員に準じて定める。

(出勤簿等)

第8条 職員は、出勤したとき、自ら電子システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務を電子計算機によって処理するシステムをいう。以下同じ。)に出勤時刻を記録しなければならない。ただし、電子システムにより難い場合は、所定の出勤簿に押印し、又はタイムカードに打刻し、毎月末に所属長の決裁を受けるものとする。

2 前項ただし書の場合においては、所属長は、職員の出勤状況を把握し、当月分を翌月の5日までに所定の勤務日数等報告書により、総務部職員課長に報告しなければならない。

(年次有給休暇の日数)

第9条 任命権者は、年度を単位として職員の年次有給休暇を労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条に定める基準に準じて付与するものとし、任用期間が6月以上の職員には、別表に掲げる勤務日の日数及び継続勤務区分ごとに定める日数(以下「区分別付与日数」という。)を付与する。ただし、2年度目以降は、継続勤務し、前年度の全勤務日の8割以上出勤した場合に限り付与する。

2 任用期間が6月未満の職員には、その任用期間に応じた日数を付与する。この場合においては、区分別付与日数を12で除して得た数に当該職員の任用月数(月の中途で任用が始まる場合又は終わる場合で、その日数が月の過半数である場合は1月に繰り上げる。)を乗じて得た日数とし、当該得た日数に1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第9条の2 任命権者は、一の年度において取得されていない年次有給休暇の残日数(当該残日数に1日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数。)について、当該年度において前条第1項又は第2項の規定に基づき職員に付与した日数を限度として、翌年度に繰り越して与えることができる。

(年次有給休暇の単位)

第9条の3 年次有給休暇は、1日又は半日(午前は3時間30分、午後は4時間15分の勤務時間の場合に限る。半日2回をもって1日に換算する。)を単位とする。ただし、所属長が特に必要であると認める場合は、1時間を単位とすることができる。この場合においては、当該職員の1週間の勤務時間の時間数(調整休を含む勤務日の勤務時間は除く)を1週間の勤務日の日数(調整休を含む勤務日は除く)で除して得た時間数(1時間未満の端数がある場合は、これを切り上げた時間数。以下「日換算単位」という。)をもって1日に換算する。

2 職員が日換算単位に満たない勤務時間を割振られた日(調整休を含む勤務日等)に年次有給休暇を取得する場合は、1時間を単位とする。

3 前2項の規定にかかわらず、日換算単位が4時間以下である職員の年次有給休暇は、1日を単位とする。この場合において、当該職員の所定労働時間に応じた1勤務日を1日とみなす。

(年次有給休暇の届出及び承認)

第9条の4 職員は、年次有給休暇について、あらかじめ時季を指定し、電子システム又は書面で任命権者に届け出なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ届け出られなかった場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

2 任命権者は、前項の届出があった場合には、公務の運営に支障があるときを除き、これを承認しなければならない。

(忌引休暇)

第10条 任命権者は、職員の親族が死亡し、葬儀、服喪その他必要と認められる行事等のために勤務しないことが相当であると認められる場合に限り、連続する10日の範囲内で必要と認める期間の忌引休暇を当該職員に与える。なお、この休暇の対象となる親族の範囲及び期間は、一般職の職員の例による。

(病気休暇)

第10条の2 任命権者は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間(週休日、休日及び代休日を含む。)の病気休暇を当該職員に与える。

(1) 公務上の負傷又は疾病の場合 必要最小限度の期間

(2) 公務上の負傷又は疾病でない場合(週30時間以上勤務する職員に限る。) 一の年度において20日の範囲内の期間

2 前項各号に掲げる期間内において有給の休暇として計算する日数及び時間数は、勤務時間が割り振られた日を対象とするものとし、前項第2号の有給の休暇の日数は、11日を限度とする。

3 病気休暇は、1日又は1時間を単位とする。この場合において、1時間を単位とする病気休暇を日に換算するときは、第9条の3第1項後段の規定を準用する。

(子の看護休暇)

第10条の3 任命権者は、9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(豊岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年豊岡市条例第39号。以下「勤務時間条例」という。)第9条第1項において子に含まれるとされる者及び配偶者の子を含む。以下この条において同じ。)を養育する職員(週30時間以上勤務する者に限る。)が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要な予防接種若しくは健康診断を受けさせるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合は、子の看護休暇を当該職員に与える。

2 子の看護休暇の期間は、一の年度において5日(その養育する9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間(1日又は1時間の単位で取得でき、1時間の単位で取得したものを日に換算する場合は、第9条の3第1項後段の規定を準用する。)とする。

3 前項に定める期間内において有給の休暇として計算する日数及び時間数は、勤務時間が割り振られた日を対象とするものとし、有給休暇の日数は1日(その養育する9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が2人以上の場合にあっては、2日)を限度とする。

(年次有給休暇、忌引休暇、病気休暇及び子の看護休暇以外の休暇)

第11条 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、職員に対して当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。

(1) 研修を受ける場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(4) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(5) 職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(6) 地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(7) 職員が健康診断で精密検査の必要があると判断された場合 検査1回の期間

(8) 妊娠中の女性職員がつわりのため勤務することが著しく困難であると認められる場合 一の妊娠期間において5日の範囲内の期間(1日又は1時間の単位で取得でき、1時間の単位で取得したものを日に換算する場合は、第9条の3第1項後段の規定を準用する。)

2 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、職員に対して当該各号に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。

(1) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(2) 女性職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(3) 生後1年に達しない子(勤務時間条例第9条第1項において子に含まれるとされる者を含む。以下この号及び第6号において同じ。)を育てる女性職員がその子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(4) 次に掲げる者(に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号において「要介護者」という。)の介護又は通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の必要な世話を行う職員(週30時間以上勤務する者に限る。)が当該世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間(1日又は1時間の単位で取得でき、1時間の単位で取得したものを日に換算する場合は、第9条の3第1項後段の規定を準用する。)

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び配偶者の父母

 祖父母、孫及び兄弟姉妹

 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者(父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子)

(5) 女性職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(6) 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき その都度必要と認める期間

(年次有給休暇以外の休暇の請求、届出及び承認)

第11条の2 職員は、第10条から第10条の3まで並びに前条第1項各号及び第2項第3号から第6号までの休暇の承認を受けようとする場合には、あらかじめその事由、期間等を電子システムに入力し、又は書面に記載して、任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求することができなかった場合は、その事由を付して事後において請求しなければならない。

2 前条第2項第1号の産前休暇を受けようとする女性職員は、あらかじめその事由、期間等を電子システムに入力し、又は書面に記載して、任命権者に届け出なければならない。

3 前条第2項第2号の産後休暇を受けようとする女性職員は、出産後速やかにその事由、期間等を電子システムに入力し、又は書面に記載して、任命権者に届け出なければならない。

4 任命権者は、第1項の規定による請求があった場合には、速やかに、承認するかどうかを決定するものとする。この場合において、その事由を確認する必要があると認めるときは、医師の診断書その他書類の提出を求めることができる。

(服務)

第12条 職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、規則等に従い、かつ、上司の職務上の命令に従わなければならない。

2 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

3 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

4 職員は、勤務時間中その職務に専念しなければならない。

(免職)

第13条 任命権者は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員の任用期間中においても職を免ずることができる。

(1) 自己の都合により退職を願い出た場合

(2) 死亡した場合

(3) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、またこれに耐えられない場合

(4) 職員の職に必要な適格性を欠く場合

(5) 職員にふさわしくない非行があった場合

(6) 任命権者の都合により職員を置く必要がなくなった場合

(7) 前条各項の規定に反した場合

(8) その他任命権者が特に必要と認めた場合

(災害補償)

第14条 任命権者は、職員が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合には、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は豊岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年豊岡市条例第42号)の定めるところにより補償するものとする。

(保険)

第15条 任命権者は、職員が雇用保険法(昭和49年法律第116号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は健康保険法(大正11年法律第70号)の適用を受ける場合には、職員をそれぞれの被保険者とする。

(その他)

第16条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日に、合併前の豊岡市、城崎郡城崎町、竹野町若しくは日高町、出石郡出石町若しくは但東町又は北但行政事務組合の職員として任用されていた者が任用された場合の報酬等の取扱いについては、別に定める。

附 則(平成17年6月8日訓令第31号)

この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の豊岡市非常勤嘱託職員の任用等に関する規程の規定は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年10月23日訓令第11号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月29日訓令第21号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日訓令第3号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第11条第1項第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成21年8月28日訓令第22号)

この訓令は、平成21年9月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日訓令第9号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日訓令第19号)

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成23年11月1日訓令第16号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月26日訓令第17号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年8月17日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月27日訓令第13号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成25年3月4日訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月27日訓令第9号)

この訓令は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月17日訓令第13号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の豊岡市非常勤嘱託職員の任用等に関する規程の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成27年4月22日訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日訓令第7号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

1週間の勤務日の日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日の日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

継続勤務区分

初年度

10日

7日

5日

3日

1日

2年度目

11日

8日

6日

4日

2日

3年度目

12日

9日

6日

4日

2日

4年度目

14日

10日

8日

5日

2日

5年度目

16日

12日

9日

6日

3日

6年度目

18日

13日

10日

6日

3日

7年度目以降

20日

15日

11日

7日

3日

画像

豊岡市非常勤嘱託職員の任用等に関する規程

平成17年4月1日 訓令第18号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成17年4月1日 訓令第18号
平成17年6月8日 訓令第31号
平成18年10月23日 訓令第11号
平成19年3月29日 訓令第21号
平成20年3月27日 訓令第3号
平成21年3月31日 訓令第3号
平成21年8月28日 訓令第22号
平成22年3月29日 訓令第9号
平成22年6月29日 訓令第19号
平成23年11月1日 訓令第16号
平成23年12月26日 訓令第17号
平成24年8月17日 訓令第8号
平成24年12月27日 訓令第13号
平成25年3月4日 訓令第1号
平成25年9月27日 訓令第9号
平成25年12月17日 訓令第13号
平成27年4月22日 訓令第9号
平成28年3月25日 訓令第2号
平成29年3月29日 訓令第7号