○豊岡市職員の定年等に関する条例

平成17年4月1日

条例第32号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項から第3項まで及び第28条の3の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第2条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第3条 職員の定年は、年齢60年とする。ただし、医師の定年は、年齢70年とする。

(定年による退職の特例)

第4条 任命権者は、定年に達した職員が第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため、引き続いて勤務させることができる。

(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

(3) 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3 任命権者は、第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4 任命権者は、第1項の期限又は第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項各号の事由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めて、その期限を繰り上げて退職させることができる。

(調査研究)

第5条 市長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において、合併前の豊岡市の労務職員(用務員、作業員、調理員及び校務員をいう。)であった者に係る平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、同条中「年齢60年」とあるのは、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間においては「年齢63年又は年齢62年」と、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間においては「年齢62年又は年齢61年」と、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては「年齢61年又は年齢60年」とする。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の職員の定年等に関する条例(昭和59年豊岡市条例第28号)、職員の定年等に関する条例(昭和59年城崎町条例第9号)、竹野町職員の定年等に関する条例(昭和59年竹野町条例第2号)、日高町職員の定年等に関する条例(昭和59年日高町条例第10号)、出石町職員の定年等に関する条例(昭和59年出石町条例第9号)若しくは但東町職員の定年等に関する条例(昭和59年但東町条例第1号)又は職員の定年等に関する条例(平成7年北但行政事務組合条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

豊岡市職員の定年等に関する条例

平成17年4月1日 条例第32号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年4月1日 条例第32号