公 売 と は

★公売とは
  市税が納期限までに納付されず、市が督促状を発した日から10日を経過した場合などに、その滞納に対する処分として滞納者の財産を
 差押することとなります。
  差し押さえた財産は、換価処分(差し押さえた財産を売却して現金にすること)によって、滞納市税に充当します。
  財産を換価処分するときは、これを公売に付さなければならないこととされています。

★公売の方法
  公売には「入札」と「せり売り」の2つの方法が定められています。
  いずれの場合も、不特定多数の方に買い受け希望を募り、公正な競争で有利(高価)な売却を図ることを原則としています。
  公売には、税務職員や公売を妨害した者などを除き、原則としてどなたでも参加できます。

入  札 一定の条件の下に、物件に対して1回だけ買受希望金額を誰にもわからない状態で提示します。
締め切られた後、すべての提示金額を比較し、最も高価な価格を提示した方に売却決定となります。
入札には、ある特定の日に実施する「期日入札」と、一定の入札期間を定めて行う「期間入札」があります。
せり売り 一定の条件があることには変わりありませんが、買受希望金額として提示された金額は、他の方の
金額も知ることができ、買い受けたい場合には、それ以上の金額を提示することが必要です。
また、金額の提示は制限時間までであれば何度でも提示することができます。
最後に最も高い金額を提示した方に売却決定することとなります。

  公売を「入札」とするか「せり売り」とするかは、滞納処分を行う豊岡市の判断となりますが、物件の性質等によっていずれかを選択します。
  一般的に、不動産は生涯で数度の高価な買い物です。いくらならその物件を買うかということについても、家族でじっくり検討することに
 なるのではないでしょうか。その場で金額がつりあがっていく可能性のあるせり売りは、不動産の売却にはなじまないということがいえます。
  このため、不動産は「入札」によって売却を行います。反対に、絵画や骨董など、その品物が欲しいという人がたくさんおられると見込まれる
 物件は、「せり売り」が適しているといえます。

★公売の手順
  (1)公売公告
   いつどこでどのような物件をどんな方法で売却するのか、代金の支払時期や方法など公売に必要なことを、広く周知します。
   実際には、市役所の掲示板に掲載するなどの方法で周知しますが、広報などでもお知らせします。
   公売の公告は、公売の日の少なくとも10日前までに行います。
  (2)見積価格の公告
   公売では、最低この金額以上で買い受けてほしいという見積価格を決定します。
   この公告は、物件の種類などによって公告しなければならない時期が決まっていますが、公売公告と同時に行うことがほとんどです。
   例外的に、見積価格を公告せずに行う公売もあります。
  (3)公売保証金の納付
   公売に参加していただくために、公売保証金の納付を求めることがあります。
   公売保証金が必要なときは、物件ごとにその保証金の金額を見積価格の公告に掲載します。
   この場合、公売保証金の納付がないと公売には参加できませんが、公売保証金を求めない公売もあります。
   公売保証金は、落札者とならなかった場合には返還されます。ただし、公売を妨害したり、最高価申込者となった後辞退した場合など、
   没収されることもあります。
  (4)入札またはせり売り
   実際に買受希望の金額を提示することです。
   入札の場合には、金額を記載した入札書を入札箱に投函し、終了時間を待ちます。
   せり売りの場合は、他の人と競りあっていくこととなります。
  (5)最高価申込者の決定
   定められた時間となったら、見積価格以上で最高の価格を提示した者を最高価申込者として決定します。
   不動産の場合などには、最高価申込者が辞退した場合などに備えて、次順位買受申込者を決定します(2番手の権利者ということです)。
  (6)終了の告知
   最高価申込者を決定したら、その内容を呼び上げて、入札やせり売りが終了したことを告知します。
  (7)売却決定
   あらかじめ定められた日に、最高価申込者に対してその物件の売却決定を行います。
  (8)買受代金の納付
   買受代金から公売保証金を差し引いた金額を納付していただきます。
   この場合の公売保証金は、手付金の性格を有するといってよいかもしれません。
   これで買い受け代金全額が支払われたことになり、この時点で財産の権利が移転することとなります。
   ただしこのときまでに滞納者が滞納市税を完納した場合、売却決定が取り消され、公売はなかったものとなります。
  (9)引渡し等
   買い受け代金が納付されたら、その方に物件を引き渡します。
   引渡しの方法は、動産等の場合は直接引き渡しや送付、不動産等の場合には権利移転の登記、有価証券の場合には裏書などです。
   権利移転は引渡しのときでなく、買い受け代金が納付されたときです。その後物件に滅失毀損などがあっても、市はその責任を負いません。
  (10)配当等
   売却で得た金額を滞納市税に充当します。残余が出た場合、他に債権を有している者で交付要求をしてきた者に対して配当を行います。
   それでも残金が出る場合には、残金を滞納者にお返しします。


一般公売とインターネット公売

  公売は「地方税法」がその例とする「国税徴収法」を根拠としています。
  そこでは「差押財産の換価をするときは、これを公売に付さなければならない」とされており、その公売の方法は入札またはせり売り
 とされています。
  国税徴収法ができた当時には、もちろんインターネットなど存在しませんでした。
  ですから公売を行うときには、買受希望者を募り、1箇所にその人たちを集めて入札するかせり売りを行う、もしくは期間を定めて入札書を
 提出していただくといった方法になりました。
  ところが、インターネットが普及してきてからは、買受希望者を1箇所に集めることなく、それぞれが自宅などにいながらにして入札を行ったり、
 せり売りに参加するといったことができるようになりました。

  豊岡市では、従来の公売の方法とインターネットを使った公売の方法を区別するため、従来の方法を「一般公売」、インターネットを使った
 方法を「インターネット公売」と表現するようにしています。

  一般的には、不動産などは一般公売、動産などはインターネット公売によって公売を行う方針です。
  ただし、不動産でも別荘地などのように全国に買い受け希望者が見込めるような物件については、インターネットを利用することがあります。

  公売の方法は、一般公売は不動産等が中心ですので「期日入札」もしくは「期間入札」の入札形式を原則とします。
  これに対して、インターネット公売では動産等が中心となりますので、せり売りということになりますが、インターネットを使って不動産等を
 売却する場合には、インターネット上であっても「期間入札」の手法を採用します。
  以上のことを整理すると、原則的な公売方法はの表のとおりとなります。

公売財産の種類 公 売 の 区 分 公 売 の 手 法
不 動 産 一 般 公 売 期日(期間)入札
動  産 インターネット公売 せ り 売 り
自 動 車


公売保証金とは

★公売保証金とは
  国税徴収法により定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。
  公売保証金は原則として、豊岡市が売却区分(公売財産の出品区分)ごとに、見積価額(最低入札価格)の100分の10以上の金額を定めます。
  物件を落札された場合、公売保証金は内金として充当し、落札されなかった場合はお返しすることになります(没収された場合を除く)。

★公売保証金の納付方法
  公売保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。
  納付方法は、インターネット公売においてはクレジットカードによる納付のみ、一般公売においては現金による納付のみとなります。

   (1)クレジットカードによる納付について
    ・こちらの豊岡市インターネット公売の物件詳細画面から参加申し込みを行い、所定の手続きに従って納付してください。
    ・クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付および
    返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾することとなります。
    ・インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
    ・ヤフー株式会社が公売保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公売参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意
    するものとします。
    ・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカードのマークがついているクレジットカード以外は利用できません。
    ・法人で公売に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公売参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジ
    ットカードをご使用ください。

   (2)現金による納付について
    一般公売の会場にて、現金で直接納付してください。くれぐれも、紛失されないようご注意ください。

★公売保証金の没収
  納付した公売保証金は、以下のいずれかに該当した場合、没収し、返還しません。

   (1)落札者となり売却決定されたが、納付期限までに買受代金を納付しない場合

   (2)その他、地方税法がその例とする国税徴収法第108条第1項の規定に該当する場合
    国税徴収法第108条第1項
     税務署長は、次に掲げる者に該当すると認められる事実がある者については、その事実があつた後二年間、公売の場所に入ることを
     制限し、若しくはその場所から退場させ、又は入札等をさせないことができる。その事実があつた後二年を経過しない者を使用人その他
     の従業者として使用する者及びこれらの者を入札等の代理人とする者についても、また同様とする。
       入札等をしようとする者の公売への参加若しくは入札等、最高価申込者等の決定又は買受人の買受代金の納付を妨げた者
       公売に際して不当に価額を引き下げる目的をもつて連合した者
       偽りの名義で買受申込みをした者
       正当な理由がなく、買受代金の納付の期限までにその代金を納付しない買受人
       故意に公売財産を損傷し、その価額を減少させた者
       前各号に掲げる者のほか、公売又は随意契約による売却の実施を妨げる行為をした者